2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 第8号
今回の特例法立案から、天皇陛下が退位され、皇太子殿下が天皇として即位されるという一連の議論の経過、プロセスについて、立憲主義に基づく国民主権の観点からは静かな環境の下で内閣の御方針をお伺いしなければならないというふうに思っております。 元号法についてお聞きをします。パネル、資料の一の三でございます。
今回の特例法立案から、天皇陛下が退位され、皇太子殿下が天皇として即位されるという一連の議論の経過、プロセスについて、立憲主義に基づく国民主権の観点からは静かな環境の下で内閣の御方針をお伺いしなければならないというふうに思っております。 元号法についてお聞きをします。パネル、資料の一の三でございます。
○大塚大臣政務官 先ほど来議論になっておりますように、また今委員からも御指摘のように、何で今回こういう除外規定を設けるかということでございますけれども、確かに、裁判員法立案時にもいろいろ議論があったと承知しております。
旧少年法立案時の資料について、そういった具体的に明らかにする資料が見当たらないことから、確たることを申し上げるのは困難でありますが、一つには、やはり旧少年法でも死刑とか無期の緩和刑というものがございまして、その場合の科し得る刑の下限が十年だったということ、そしてまた、緩和刑として科し得る刑の幅というのも五年であったということでございます。
国民投票法立案時に、国政選挙と国民投票が一緒に行われることがあり得るかということは大変大きな問題でしたので、その点について提出者の先生方のお考えを改めて御紹介申し上げます。 憲法改正国民投票と国政選挙を同時に実施することはこの国民投票法で想定しているのかということであります。
○原政府参考人 この制度改革三法立案時に、御指摘のような観点からの議論が国会等において行われたという記録は残っておりません。 結局、経過措置をどのように設けるかということかと思います。
派遣法立案者はこの判例を知らないようであります。実務家教員を必要とする法科大学院に対して、大学の自治の根幹である教員人事権の放棄を要求しているからであります。 現在、現職判検事が中央集権的人事によって教員派遣されている機関は、言うまでもなく司法研修所であります。
○政府参考人（古田佑紀君） お尋ねの点につきましては、現行少年法立案の際に、当時ＧＨＱからそのような提案があったことによるということは承知しておりますけれども、ではその実質的な理由はどういうことであったのかということになりますと、少年法の政府の提案理由説明その他の記録上、どうもそれに具体的に触れているものがないというのが実情でございます。
一昨日ですか、参考人の方々がお見えになりましていろいろお話をお聞きしましたけれども、今回の消費者契約法立案に向かっては大変多くの方々の御苦労があったということが改めてわかりました。 民主党さんからもあらかじめ法案をお出しになって、私も拝見しましたけれども、消費者の現在の業者とのトラブルの問題等について真剣に取り組んでいらっしゃるということに対して敬意を表したい、このように思うわけです。
〔委員長退席、理事馳浩君着席〕 きょうお集まりの四人の方々は、今回の消費者契約法立案に当たって、それぞれの立場から大変御努力をなさったということでございますけれども、冒頭に松本先生もベストではないけれどもベターであるというような御発言がありましたが、四人の方々に点数評価をされた段階では、かなり厳しいことを松本先生もおっしゃっていたわけで、その辺が消費者契約法の検討委員会の委員長代理をなすって、いろいろと
まず、教育基本法立案時の背景でありますとか内容について、事務的にで結構でございますのでお話を聞かせていただけますか。国民の皆さんもお聞きでございますので、ぜひわかりやすく。
それを新国民健康保険法立案の骨格だとして、そして、これが発足したことで国民皆保険は実あるものになったという説明があります。 その中にこういう部分があります。「国民健康保険事業を行うことは、市町村の固有事務であるとする旧法の考え方を改めて、国民の医療保障を行うことを国の責務とし、これを市町村に団体委任するという考え方を基本とした。」
そこで、この基本法立案の過程で、先ほど私は大変御苦労いただいたということを申し上げたわけでございますが、大変各党各会派でもってさまざまな御意見があったということを伺っております。結果的に大変バランスよくそれらのものを取り入れてまとめていただいた、こういうことでございますが、それらの論点の中でもって特に注目すべき主要な論点というのはどういうものがあったのか、お聞かせいただければと思います。
先ほど、大先輩の井上さんから、二十数年前の都市計画法立案のときに議論になったともおっしゃっておいでますし、また、既に中曽根臨調が発足いたしまして今日引き継がれておるわけでありますが、そのたびに土地と税制の関係は議論になってきたわけでありますから、メニューがすべてそろっておる、要は皆さん方の御決意次第なんだ、私はこのように申し上げざるを得ないのであります。
今回の事業法の改正は、産業経済全般にわたる急速な国際化の進展、国際ＶＡＮに関する諸外国における対応状況等、その後の諸事情の変化を踏まえましで、Ｄ１勧告との整合性を図りつつ国際ＶＡＮの実現を図るための措置を講じようとするものでありまして、この点に関しましては、事業法立案当時とは異なる状況の中で国際ＶＡＮの具体的な実現方策を立案したものであることにつきまして、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
次に第二点、都市計画関係でございますが、私、本日、当時のことで多少告白めきますけれども、建築基準法立案に際しまして、四十三条に建築物とその敷地と道路のこと、それから下水道関係が十九条に書いてございますけれども、いかんせん昭和二十五年では道路とか下水整備が十分でございませんので、たとえば四十三条ではただし書きによって道路に接する義務を免除してみたり、あるいは十九条の下水に関しましては、敷地と下水の関係
「吏員の身分関係等に関する法形式」「Ⅰ 従来、この点に関して地方自治法は何も規定していなかったが、地方自治法立案当時は、地方自治法は、これを組織法とし、身分関係については、別に法律で定めるというのが関係者の考えであった。Ⅱ 政府原案は、これを地方自治法上明確に規定することとし、従来の地方自治法第一七二条に次の一項を加えることとした。
まあそこまでいくということは、私どもは制度としてはなかなかむずかしいのでなかろうかというふうに考えまして、法立案の過程でもいろいろ議論があったわけでございますが、現在のような形になっているわけでございます。
必ずいまわれわれが審議しているものとぶつかってくる、そういうことをわれわれはこの法立案審議の背景と関係条項というか、関係事項というものをよく吟味して、そうしてこれが一つの宣言立法に終わらないための万全の配慮と対策というものが農林省にあってこそわれわれはこれを審議に値すると思うのですから、そういう趣旨から私は御質問申し上げているのでありますが。
、こういう御意見なんですが、これは憲法改正によってそういう特別の機関を設けようという御趣旨なんですけれども、なかなかむずかしいけれども、しかし、この中におっしゃっておる議員・政党・内閣はその立場上その選挙法立案の適格者ではないのだという考え方は、いまでもそのとおりだと思うのです。
建設省河川局長 山内 一郎君 建設省道路局長 平井 学君 建設省住宅局長 前田 光嘉君 事務局側 常任委員会専門 員 武井 篤君 参考人 住宅金融公庫総 裁 師岡健四郎君 日本住宅公団総 裁 挾間 茂君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○土地区画整理表の一部を改正する法 立案